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平成29年度大川村教育行政方針

担当 : 教育委員会 / 掲載日 : 2017/06/20

基本理念

大川村教育委員会は、「人材育成」を基調とした、生涯学習社会の構築を目指すことを施策に、人づくりは教育を基本とし学校教育・社会教育の充実を図り、生活の中で文化を育て、さらにスポーツ・レクリエーションの振興や市民教育を推進する等、生涯学び続けられる社会環境を総合的に形成していかなければならない。
学校教育については、変化の激しい社会を主体的に逞しく「生きる力」を育成するという基本的な観点に立ち、基礎・基本を身につけ、豊かな個性・創造性・人間性を育み、情報化や国際化に対応できるよう教育内容の充実や就学前教育の推進に努める。
社会教育については、村民の将来にわたる学習意欲に応じた場や機会の提供を進めると共に、青少年の健全育成、明るい地域・家庭の確立に努め、併せて家庭教育の充実を図り地域の教育力の向上を目指す。

重点目標

  1. コミュニティー・スクールを基盤とした小中一貫教育の確立
  2. 保・小・中連携教育の充実
  3. 家庭・地域の教育力の向上
  4. 読書活動の推進
  5. 市民教育活動の推進

1.主体的にたくましく『生きる力』を育むための教育の推進

平成29年度においても、児童・生徒の個性と能力の伸長を図りながら、社会の変化に主体的に対応できる逞しい力を育成するために、情報化、国際化などに対応した教育内容の充実と、それを支える教育環境の整備を図り、15年間を見通した共通のビジョンをもって幼児からの指導にあたる。

特に学校教育においては、本村の特色である小中一貫教育の取組を更に精査し、9年間の義務教育の中で、基礎基本となる書く力の育成はもとより、ICT活用を行うことにより「分かる授業」「学びたい授業」の提供に努める。

大川小・中学校では、「ICT活用教育研究指定校」として平成27年度より3年間の指定をしているが、本年度が最終年度となることから、昨年度までの2年間で実践研究してきた内容を更に検証し、ICTを活用した授業の確立やタブレット型パソコンの持ち帰りによる家庭学習の推進等、特色あるICT機器活用教育のあり方の研究実践に努めていただき、次年度以降の学校における研究成果が効果的に発揮できる環境整備に向けた取り組みを検討する。

更に、次期学習指導要領の改訂に向け、ICTを活用したアクティブラーニング(課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習)にも重点を置き、自ら考え自ら行動できる人材の育成に努めると共に、教員の持つ教育者としての潜在能力を高め、指導力の向上に取り組み、学校教育の基礎基本である児童・生徒への確かな学力の定着を図る。さらに、子どもたちの学ぶ意欲を向上させるためには各種体験活動への参加機会を提供し、人物や自然環境と触れ合う中で豊かな心の育成や知的好奇心が旺盛な子どもの育成を図る。

 大川小・中学校におけるコミュニティ・スクールの取組については、「地域と共にある学校」を目指した学校運営協議会委員の方々が中心となり、先人の思いを受け継いで次代を担う村のリーダーとなる子どもたちの育成を目標に掲げ、多くの村民の皆様方のご協力をいただきながら取組が進められている。平成27年度は兵庫教育大学の調査チームのご協力をいただき、本村のコミュニティ・スクールの定着状況がどのくらい進んでいるのかが検証され、次のステップに向けての方向性が確認できた。平成28年度は、前年度の結果を受けて、学校が住民の活躍の場として機能するためには、コミュニティ・スクールとしてどの様に提案し、地域と共にある学校作りに向けた取り組みが進められるのかという論議が重ねられている。本年度は、過去2年間のとり組みを具現化するために村民と学校が行う新たなとり組みについて、大いに期待しその支援については積極的に行う。

今後も「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」を継続して取り組むことが必要であり、このことが本村の特性を活かし、家庭・地域との「緊張感のある協力関係」の強化に繋がり、子どもたちの豊かな個性・創造性・人間性を育むことを念頭に置いた学校づくりを目指す基本と捉えている。

本年度の主な施策

(1)コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の確立

1.確かな学力の育成

  • 「分かる、楽しい授業づくり」の為に、大川小・中学校をICT活用教育研究指定校として指定。(本年度最終年度)(教育版地域アクションプラン推進事業「学習教材用デジタルコンテンツの導入、ICT活用による家庭学習の推進(LTE Wi-Fiの全児童・生徒の家庭に導入)」、学習支援員の導入、おおかわ人育成事業補助金、村指定研究補助金等)
  • 基礎基本である「読む力」や「書く力」の育成の推進。(おおかわ人育成事業補助金等、教育版地域アクションプラン推進事業)

2.豊かな人間性の育成

  • 大川人の豊かな人間性をしっかりと学ぶために、村民の方々を指導者と捉えて地域を学ぶ学習の機会の創設に努め、豊かな人間性を育成する。更に、県内のALTを招聘して国際理解の推進に努める等グローバルな人材の育成にも取り組む(大川版みらいスイッチを作成し活用、土曜授業等)
  • 山村と離島の学校をテレビ会議で結び、それぞれの気候や地勢、文化の違いを知り、生まれ育った地域が如何に大切なのかという事を知り、今を生き抜く原動力を養うことを学ぶ。(Skypeによるテレビ会議システム利用学習)

3.学校支援地域本部との連携及び地域ボランティアの活用推進

  • 「生きる力」を定着させること、村を担う人材を育成することを目指し、学校と保護者そして地域が相互に納得の上で支援協力体制を確立する。さらに学校が地域貢献活動に向かった仕組みの確立に努める。

(2)少人数を活かしたきめ細やかな教育の推進

1.教職員の指導力の向上

  • 特色ある教育に取り組んでいる学校において、自主性・自立性・企画力が発揮できる教育活動への展開への取組の推進。
  • 子ども達の基礎学力の定着を図るためには、子どもたちに向き合う時間が十分に確保されたきめ細やかな指導が必要であると考えられる。この為に、授業での理解力を高める支援や放課後、長期休業期間中の補充学習を行う学習支援員の配置に努める。(学習支援員の配置)

2.教育相談・支援体制の充実

  • 児童・生徒、保護者が抱える悩みや課題解決が行える体制の整備。(スクールカウンセラーの配置並びに県関係機関等の指導の導入)

(3)保・小・中連携教育の充実

1.保・小・中連携教育の推進

  • 0歳からの15年間を一貫した教育を行うために、年齢に応じたキャリア教育推進プランとして、学力向上・コミュニケーション力の育成・郷土を愛する心の育成についての取組を推進。(ICT活用、保小中でのALTによる指導、地域学習の推進)
  • 大川村ならでは地域食材を活用し、食事バランスの確保等食育に重点を置いた給食の提供を村内で実施する取組を推進。(大川小・中学校、つぼみ保育園への給食開始)

2.就学前教育の充実

  • 幼児期の基本的な生活習慣の確立には家庭教育との連携を深め推進する。併せて恵まれた自然を活用した体験活動や村民との交流活動等を継続し、知的好奇心が旺盛で行動力のある子どもの育成に努める。(地域への訪問活動、保育園の森整備、自然体験活動等の推進)

(4)ふるさと留学制度の推進

1.山村留学の推進

  • 育った環境が異なる子どもたちが村の豊かな自然環境の中で地域の子どもたちと一緒になって体験活動を行うことで、相互が刺激を受け成長を助長することは大きな意義がある。このことから、今後においても山村留学に対する目的意識をしっかり持つ子どもたちの受入を積極的に推進する。毎年、定数に近い人材の受入が行われている状況から、昨年度からは大川小・中学校の寄宿舎としての位置づけがなされ、舎監教諭(国県費負担教員)の配置が行われた。本年度も継続して配置を受けられることとなるが、さらに、子どもたちの成長を促し、全ての村の子どもたちが、日々意欲的な活動を行うためにも、大川村自前の「留学指導員」の確保が必要であると考え、本年度は1名の留学指導員確保に努める。(留学センターの指導体制の確保、短期留学の充実、体験活動の充実)

 

2.生涯を豊かに暮らす教育の推進

本年度も社会システムの基盤となる教育においては、個性豊かで創造性に富む人材を育成することが不可欠である。このため村民が生涯にわたり学び続けることを通じて、自ら課題をみつけ、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性を育み、新しい知識や能力を主体的に獲得していくことが求められることから、生涯学習の重要性が強調される。このようなニーズに応えるため、あらゆる分野の情報を多彩に組み合わせながら学ぶ機会を創出する社会人学級の開催や社会教育団体が主体性を持って取り組む事業を展開する。

本年度の主な施策

(1)家庭、地域の教育力向上

1.家庭教育の推進

  • 家庭での基本的な生活習慣については、学校や地域と連携し推進に努める。家庭教育では、子どもたちの積極性や自尊感情を高めるため、親子での体験活動の開催や親と子が学ぶ機会の提供を推進する。(親子自然体験活動、親育ち、子育て講演会の開催)

2.放課後子ども教室の推進

  • 放課後における自学の場所や遊びの場の提供を行うことで子ども達の活動内容等の範囲が大きく広がっている。又長期休業中において、本年度からは小学校に限らず中学生の受入も行い、子どもたちが年齢に応じた役割分担を自ら考え、学びや活動の中で発揮できる仕組み作りを推進する。(長期休業期間指導者配置、学習支援員、体験活動の実施)

3.生涯学習社会の構築を目指した学習の推進

  • 村民が生きがいを持って生活するためには生涯において学び続けることが大切である。このため、学校教育や社会教育を織り交ぜた学習機会の創設等に取り組む。(各種講演会や勉強会の実施、学校教育を中心とした知識の習得機会の実施等)

4.社会教育委員会及び社会教育団体の充実

  • 本村における社会教育の推進には、社会教育委員会の助言指導を受け、社会教育団体が創意工夫を行いながら社会教育の充実に努める必要がある。このためには、各種団体が行う事業に対しては、活動の目的や意義を明確にした事業の実施に向けた取組を推進させる。(村内の社会教育団体補助金等)

5.社会体育の充実

  • スポーツを通じた健康作りや生きがい作りは社会体育の目指すところであると考えている。この為、各種スポーツ大会の開催や新しいレクリエーションスポーツの導入を推進し充実に努める。(村民運動会の開催、スポーツ教室の開催等)

6.文化財保護の充実

  • 本村の有形・無形文化財については、大川村の歴史を継承する上では大変重要な財産であり、将来に向けてしっかり保存することが必要と考えている。この為、指定文化財については十分な環境整備を計画的に行い、広く村民に公開できるよう取組を行う。さらに昨年度からは、民具展示室の開放(期間限定)にも努め、村文化財である刀剣も展示し、その保管ケースの導入を行い、開放期間の増加に努め多くの村民の方々に村の歴史遺産を認識する取組を行う。(指定文化財周辺の環境整備並びに看板設置、資料室の整備、民具の整理、展示ケースの導入)

(2)読書活動の推進

1.読書活動の推進

  • 良い本との出会いは、子どもにとっては将来の夢や姿を導くきっかけとなり、成人にとっては学ぶ意欲を引き立てる新たな出会いとなる。このため、村民が読みたい本や読んで貰いたい本を積極的に導入し読書活動の推進を図る。(公共施設における図書コーナーの充実、図書購入、ブックトークや読み聞かせ活動の推進、村内各集落における移動図書貸し出し等)

(3)市民教育活動の推進

1.市民教育の充実

  • 責任ある社会行動が行える人材を育成するためには、地域での社会貢献活動に積極的に参加する機会を提供し、社会貢献活動の必要性等を学ぶ機会を創設する。このために、社会福祉団体との連携活動や他地域との交流活動に努める。(社会福祉協議会と連携した事業への取組の検討を行う。)

 

3.教育委員会組織力の強化

新教育委員会制度に移行後1年が経過した。昨年1年間は、大きな問題も生じることなく円滑な教育行政が推進されている。今後も、教育長1名と教育委員4名で教育の政治的中立性、継続生、安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化や地域の民意を代表する首長との連携強化等教育に関する重要事項については5名の教育委員会組織として、合議制のある会議を行い教育委員会組織力の強化に努める。

本年度の主な施策

(1)教育委員会会議の充実

1.教育委員会会議の開催

  • 毎月1回の会議開催を行い、教育行政における円滑な運営に努める。

 (2)教育委員の資質向上

1.教育委員の資質向上

  • 学校・家庭・地域が、「大川村だからできる学びのシステム」の構築を目指して小中一貫教育、ICT活用教育、コミュニティ・スクールの推進に取り組まれているなか、教育委員自らが大川村の教育の進むべき先をしっかり捉えて大川村を担う人材育成に努めることが重要である。このためにも、新しい知識や情報を得る研修に参加することは基より、新たな研修の場所の創設にも努める。(各種研修への参加、小さな村の教育委員研修会の参加(東京都三宅村での研修会))

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