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平成30年度大川村教育行政方針

担当 : 教育委員会 / 掲載日 : 2018/07/06

基本理念

 大川村教育委員会は、「人材育成」を基調とした、生涯学習社会の構築を目指すことを施策に、人づくりは教育を基本とし学校教育・社会教育の充実を図り、生活の中で文化を育て、さらにスポーツ・レクリエーションの振興や市民教育を推進する等、生涯学び続けられる社会環境を総合的に形成していかなければならない。

 学校教育については、変化の激しい社会において自ら考え行動できる子ども達を育成するという基本的な観点に立ち、基礎・基本を身につけ、豊かな個性・創造性・人間性を育み、情報化や国際化に対応できるよう教育内容の充実や就学前教育の推進に努める。

 社会教育については、村民の将来にわたる学習意欲に応じた場や機会の提供を進めると共に、青少年の健全育成、明るい地域・家庭の確立に努め、併せて家庭教育の充実を図り地域の教育力の向上を目指す。

重点目標

  1. コミュニティー・スクールを基盤とした小中一貫教育の確立
  2. 保・小・中連携教育の充実
  3. 家庭・地域の教育力の向上
  4. 読書活動の推進
  5. 市民教育活動の推進

1.自ら考え行動できる子供たちを育むた               の教育の推進

  平成30年度においても、児童・生徒の個性と能力の伸長を図りながら
、変化の激しい社会において自ら考え行動できる子ども達を育成するために、情報化・国際化などに対応した教育内容の充実と、それを支える教育環境の整備を図り、15年間を見通した共通のビジョンをもって幼児からの指導に当たる。
 特に学校教育においては、本村の特色である小中一貫教育の取組を更に精査し、9年間の義務教育の中で、基礎基本となる書く力の育成はもとより、ICT活用を行うことにより「分かる授業」 「学びたい授業」の提供に努める。
 大川小・中学校では、昨年度まで「ICT活用教育研究指定校」として3年間の研究が行われ、全ての教員がICTを活用した授業づくりの確立に努め、タブレット型パソコンの持ち帰りによる家庭学習の活用等の実証結果から、ICT機器活用教育に対しては優位性があるという成果が報告された。
 本年度においてもこれまでの成果を生かし、新学習指導要領の完全実施に向けICTを活用して課題の発見と解決に努め、主体的・協働的に学ぶ学習に取り組む。又、教員の持つ教育者としての潜在能力を高めて指導力の向上にも取り組み、学校教育の基礎基本である児童・生徒への確かな学力の定着を図る。
 更に、子どもたちの学ぶ意欲を向上させるためには各種体験活動への参加機会を提供し、人物や自然環境と触れ合う中で豊かな心の育成や知的好奇心が旺盛な子どもの育成にも努める。
 大川小・中学校におけるコミュニティ・スクールについては、学校運営協議会が中心となり、次代を担う村のリーダーの育成を目標に掲げ、多くの村民の皆様方のご支援ご協力をいただいて取組が進められている。
 近年教員の勤務時間の多さが話題となり、「学校における働き方改革に関する総合的な方策(中間まとめ)」が文部科学省から通知され、その中には必ずしも教師が担うのでは無く、教員以外の協力で負担軽減が可能な業務を区分けする事が必要との提言がされました。この中には、スクールカウンセラー等の専門指導員や学習支援員等の体制を整備し「チーム学校」の組織を確立する為にも、学校・地域・保護者が連携を一層強めコミュニティ・スクールを通じた学校教育の質の向上に努める事の必要性が記されている。この事からも、「コミュニティ・スクールを基盤とした小・中一貫教育」を本年度も継続し、本村の特性を活かして、子どもたちの豊かな個性・創造力・人間性を育むことを念頭に置いた学校づくりを目指す事が基本と捉えている。更には、村民の皆さんが主体的に学校に関わり「地域と共にある学校」として、あらゆる教育活動の発信を共に行える仕組みづくりへの取組についても、大いに期待しその支援については積極的に行う。

本年度の主な施策

(1)コミュニティ・スクールを基盤とした小中一貫教育の確立

1.確かな学力の育成

  • 「分かる、楽しい授業づくり」の為には、昨年度まで研究を行ってきた大川小・中学校のICT活用教育の取り組みを本年度も継続して進め、新学習指導要領による新たな教科の導入に向けても、完全実施に向け活用研究に取り組む。
    (教育版地域アクションプラン推進事業『ICT活用による家庭学習の定着(LTE Wi-Fiの全児童・生徒の家庭教育の活用・ICT支援員の設置』、おおかわ人育成事業補助金、村指定研究補助金等)
  • 授業においては、問題を読み取り理解することや相手に対して十分に伝わる内容を書くことは、学習向上の基礎基本であり、本年度も「読む力」や「書く力」の育成に努める。
    (おおかわ人育成事業補助金等、教育版地域アクションプラン推進事業)

2.豊かな人間性の育成

  • 大川村の豊かな人間性をしっかりと学ぶために、村民の方々を指導者と捉えて地域を学ぶ学習の機会の創設に努め豊かな人間性を育成する。更に、県内のALTを招聘して国際理解の推進に努める等グローバルな人材の育成にも取り組む。
    (土曜授業等、インターナショナルディの開催)
  • 山村と離島の学校をテレビ会議で結び、それぞれの気候や地勢、文化の違いを知り、生まれ育った地域が如何に大切なのかという事を認識させ、これからの社会を生き抜く原動力を養う。昨年度は、三宅中学校と大川中学校の3年生がテレビ会議を活用して将来の夢や職業観についての授業が行われ、お互いの子供たちは両村の地域情報を知り、新たな発見が多い交流学習に大いに期待をしている様子が伺えた。本年度は更に学年の幅を広げながら、更なる地域学習の推進に努める。
    (Skypeによるテレビ会議システム利用学習、通信機器整備)

3.子ども達を支える学校応援団の機能強化

  • 自ら考え行動できる力を身につけさせることや村を担う人材を育成することを目指して、教職員、保護者、地域の人々が相互理解の上で子ども達の確かな学びを助長できるような総合的支援体制を確立する、この為にも、学校応援団(コミュニティ・スクール)では地域住民を巻き込んでの熟議も重ね、村民全員で地域と共にある学校作りに努める。
    (チーム学校の推進、学校応援団の活動推進等(地域学校協働本部))

(2)少人数を活かしたきめ細やかな教育の推進

1.教職員の指導力の向上

  • 特色ある教育に取り組んでいる学校において、自主性・自立性・企画力が発揮できる授業が行えるよう講師招聘を行って各種研修会を開催し、指導力の向上に努める。
     更に、小規模校ならではの機能を高め、学力向上対策や生徒指導上の課題等を解決するためには、村の教育目標の達成に向けて、長期にわたり教育委員会事務局と学校との綿密な連携の上に立った一貫した指導体制が必要である。この為にも、事務局職員に人事異動を伴わない教育者や専門知識を有する人材の配置の必要性や可能性について検討を行う。
    (教育版地域アクションプラン推進事業『(授業力向上講師招聘研修の実施、教職員資質向上講師招聘研修の実施、教育支援アドバイザーの設置)』、講師招聘検討会)
  • 子ども達の基礎学力の定着を図るためには、子どもたちに向き合った支援が必要である。この為に、授業の理解力を高める支援や放課後、長期休業期間中の補充学習を行う学習支援員の配置に努める。(学習支援員の配置)

2.教育相談・支援体制の充実

  • 児童・生徒数の減少は保護者の減少でもあり、同じ悩みを相談し合う機会が少ない状況といえる。このため、児童・生徒、保護者が抱える悩みや課題解決が行える相談・支援体制の整備に努める。
    (スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置並びに県関係機関等の指導の導入、教育支援員設置・相談支援の日の導入検討。)

(3)保・小・中連携教育の充実

1.保・小・中連携教育の推進

  • 自ら考え行動できる子ども達を育成するためには、0歳からの15年間を共通したビジョンを持って一貫した教育を行う事が必要である。この為には、基礎基本を身につけ、豊かな個性と創造性、人間性を育み、変化の激しい社会に対応できる教育内容の充実に努めます。(ICT活用、保小中でのALTによる指導、地域学習の推進)
  • 大川村ならでは地域食材を活用し、食事バランスの確保はもとより、ふるさとを味で伝える食育に重点を置いた給食の提供を村内で実施している取り組みを継続して推進する。
    (大川小・中学校、つぼみ保育園への給食の実施)

2.就学前教育の充実

  • 幼児期の基本的な生活習慣の確立には家庭・地域と連携した教育の充実を図る事が大切である。この為にも、村内の自然を活用した体験活動や村民との交流活動等を推進することで、知的好奇心が旺盛で行動力のある子どもの育成に努める。
    (地域への訪問活動、保育園の森活用、自然体験活動等の推進)

(4)ふるさと留学制度の推進

1.山村留学の推進

  • 育った環境が異なる子どもたちが村の豊かな自然環境の中で村の子どもたちと一緒になって体験活動を行うことで、相互が刺激を受け成長することには大きな意義がある事からも、本年度も大川村に留学する目的意識をしっかり持った子ども達の受入を積極的に推進する。本年度も大川小・中学校の寄宿舎としての位置づけがなされ、舎監教諭の配置が行われる。更には、本年度は念願であった留学指導員の確保がされ留学指導員4名体制となる事から、子どもたちの意欲的な活動に期待できる。
    (留学センターの指導体制の確保、短期留学の充実、体験活動の充実、学習習慣及び生活習慣の定着)

 

2.生涯を豊かに暮らす教育の推進

 本年度も社会システムの基盤となる教育においては、個性豊かで創造性に富む人材を育成することが不可欠である。このため村民が生涯にわたり学び続けることを通じて、自ら課題をみつけ、自ら学び、自ら考える力や豊かな人間性を育み、新しい知識や能力を主体的に獲得していくことが求められることから、生涯学習の重要性が強調される。このようなニーズに応えるため、あらゆる分野の情報を多彩に組み合わせながら学ぶ機会を創出する社会人学級の開催や社会教育団体が主体性を持って取り組む事業を展開する。

本年度の主な施策

(1)家庭、地域の教育力向上

1.家庭教育の推進

  • 家庭での基本的な生活習慣については、全ての村民が子ども達の成長に関わり合いを持ち支援している事からも、明るく元気な挨拶から村民の方々とのコミュニケーションが始まる事を念頭に置きながら、学校や地域と連携した事業の推進に努める。
     家庭教育では、子どもたちの積極性や自尊感情を高めるため、親子での体験活動の開催や親と子が学ぶ機会の提供を推進する。(親子自然体験活動、親育ち、子育て講演会の開催)

2.放課後子ども教室の推進

  • 放課後における自学の場所や遊びの場の提供を行うことで子ども達の放課後による活動の範囲が大きく広がっている。更には、長期休業中における中学生の受入により幅広い年齢の中で、それぞれの年齢に応じた役割分担を自分達で考え、学びや活動の中で発揮できる仕組み作りを推進する。
    (長期休業期間指導者配置、自然体験活動の充実)

3.生涯学習社会の構築を目指した学習の推進

  • 村民が生きがいを持って生活するためには生涯において学び続けることが大切である。このため、村民の方々が学びたい内容を認識し、求められる学習内容に合った生涯教育の提供に努める。更には、過疎と離島という環境が大きく異なる東京都三宅村と、大川村をお互いの子ども達が訪問する事で今まで経験したことの無い、新たな刺激に触れ学習意欲を高める事に期待すると共に、今までと違った目線でふるさとを大切にする心を育成する。
    (講演会や勉強会の実施、学校教育を中心とした知識の習得機会の実施等、三宅村との交流学習)

4.社会教育委員会及び社会教育団体の充実

  • 本村における社会教育の推進には、社会教育委員会の助言指導を受け、社会教育団体が創意工夫を行いながら社会教育の充実に努める必要がある。このためには、各種団体が行う事業に対しては、活動の目的や意義を明確にした事業の実施に向けた取組を推進する。
    (村内の社会教育団体補助金等)

5.社会体育の充実

  • スポーツを通じた健康作りや生きがい作りは社会体育の目指すところである。このためには、各種スポーツ大会の開催や新しいレクリエーションスポーツの導入を推進し社会体育活動の充実に努める。
    (村民運動会の開催、嶺北・物部川エリアネットワーク事業によるスポーツ教室の開催、レクリエーションスポーツの導入(バブルサッカー等))

6.文化財保護の充実

  • 本村の有形・無形文化財については、大川村の歴史を継承する上では大変重要な財産であり、将来に向けてしっかり保存することが必要である。本年度も文化財については十分な環境整備を計画的に行い、広く村民に公開できるよう取組を推進する。本年度も、民具展示室の開放に努め、村文化財である刀剣等文化資料も展示し、村の貴重な暮らしや生活の移り変わりを後世に残すべき歴史資料を多くの村民の方々に見ていただき、村の歴史遺産の重要性を周知する。
    (指定文化財周辺の環境整備、資料室の整備、民具の整理)

(2)読書活動の推進

1.読書活動の推進

  • 良い本との出会いは、子どもにとっては将来の夢や姿を導くきっかけとなり、成人にとっては学ぶ意欲を引き立てる新たな出会いとなる。このため、村民が読みたい本や読んで貰いたい本を積極的に導入し読書活動の推進を図る。
    (公共施設における図書コーナーの充実、図書購入、ブックトークや読み聞かせ活動の推進、村内各集落における移動図書貸し出し等)

(3)市民教育活動の推進

1.市民教育の充実

  • 責任ある社会行動が行える人材を育成するためには、地域での社会貢献活動に積極的に参加する機会を提供し、社会貢献活動の必要性等を学ぶ機会を創設する。このために、社会福祉団体との連携活動や他地域との交流活動に努める。
    (社会福祉協議会と連携した事業への取組の検討を行う。)

 

3.教育委員会組織力の強化

 新教育委員会制度に移行後、大きな問題も生じること無く円滑な教育行政が推進されている。今後も、教育長1名と教育委員4名で教育の政治的中立性、継続生・安定性を確保しつつ、教育行政における責任体制の明確化や地域の民意を代表する首長との連携強化等教育に関する重要事項については5名の教育委員会組織として、合議制のある会議を行い教育委員会組織力の強化に努める。

本年度の主な施策

(1)教育委員会会議の充実

1.教育委員会会議の開催

  • 毎月1回の会議開催を行い、教育行政における円滑な運営に努める。

 (2)教育委員の資質向上

1.教育委員の資質向上対策

  • 学校・家庭・地域が、「大川村だからできる学びのシステム」の構築を目指して小中一貫教育、ICT活用教育、コミュニティ・スクールの推進に取り組まれているなか、教育委員自らが大川村の教育の進むべき先をしっかり捉えて大川村を担う人材育成に努めることが重要である。このためにも、新しい知識や情報を得る研修に参加することは基より、新たな研修の場所の創設にも努める。
    (各種研修への参加、小さな村の教育委員研修会の参加)

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