令和７年度企業版ふるさと納税寄付活用事業における契約の相手方の公表

担当：むらづくり推進課／掲載日： 2026/06/15

　令和７年度の税制改正により、地方公共団体が、まち・ひと・しごと創生寄付活用事業（企業版ふるさと納税寄付活用事業）において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（少額のものを除く）により当該事業に係る契約の相手方を選定した場合は、公表することとなりました。
　事業実施の透明性を確保するため、寄付金を財源として実施した事業の契約相手方を以下のとおり公表します。