ホーム > 新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」のご案内

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」のご案内

担当 : 総務課 / 掲載日 : 2020/05/28

 新型コロナウイルスの影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができます。
 担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

○対象となる方
 以下(1)(2)のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

(1)新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

(2)一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

注意:「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

○対象となる地方税
 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する個人住民税、法人村民税、固定資産税、軽自動車税など、ほぼ全ての税目が対象になります。
 これらのうち、すでに納期限が過ぎている未納の地方税についても、遡ってこの特例を利用することができます。

○申請手続等
 関係法令の施行から2か月後、または、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。
 申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。


PDF

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


担当課
担当課へのお問い合わせ
総務課
Tel:0887-84-2211

  • このページのトップへ
  • 1つ前のページへ戻る