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地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附の募集について

概要

　地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対し、民間企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、平成２８年度の税制改正において、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）が創設されました。
　内閣府が認定する地域再生計画に記載された「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に関連する寄附を法人が行った場合に、当該法人に対する課税の特例措置が受けられます。
　大川村では、この制度を活用して企業の皆様から寄附を募り「大川村まち・ひと・しごと総合戦略に」に記載した施策を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

税の特例措置

　内閣府が認定する地域再生計画に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合、従来の損益算入措置（３割）と法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除（３割）に加え、法人住民税、法人税、法人事業税の税額控除（３割）が拡充され、寄附額の約９割の負担軽減（企業の実質負担は約１割）となります。

〇科目ごとの特別措置の内容
　　１．法人住民税　　寄附額の４割を税額控除。（法人住民税法人税割額の20％が上限）
　　２．法人税　　　　法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
　　　　　　　　　　　ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
　　３．法人事業税　　法人事業税寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

〇寄附の対象要件　
　　１．１回あたりの寄附の下限は１０万円
　　２．本村に本社（地方税法における「主たる事務所又は事業所」）が所在しないこと
　　３．寄附の見返りとなる経済的利益供与は禁止

寄附を募集する事業

○大川村４００人の地域振興プロジェクト
　大川村まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけた以下の施策に対し、企業の皆様からの事業提案やご寄付を受け付けております。

基本目標１	地域産業の振興により雇用を創出する
施策	・農業の振興 ・畜産業の振興 ・林業の振興 ・観光の振興

基本目標２	交流人口と関係人口の拡大により村への新しい人の流れをつくる
施策	・移住と定住の促進 ・山村留学の推進 ・交流人口の拡大と応援の仕組みづくり

基本目標３	結婚・子育て環境の整備と村民の支えあいの推進
施策	・若者の子育て支援 ・若者の出会いの場づくり ・高齢者の元気づくり ・幼児教育と確かな学力向上を目指す特色ある教育の推進

基本目標４	地域と村民のくらしを守る仕組みづくり
施策	・集落活動センターを拠点とした村づくり ・交通と通信のインフラ整備 ・防災と防犯能力の強化 ・自然環境に優しい村づくり

横断的な目標１	多様な人材の活躍を推進する
施策	・多様なひとびとの活躍により地方創生の推進 ・誰もが活躍する地域社会の推進

横断的な目標２	横断的な目標２：新しい時代の流れを力にする
施策	・地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進 ・地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり

寄附の手続き、流れ、方法

１．寄附のご相談
　事業内容のご説明、寄附に際しての流れなど、大川村の企業版ふるさと納税についてご説明させていただきます。
　なお、直接ご訪問のうえ、説明させていただくことも可能ですので、お気軽にご連絡ください。
【ＴＥＬ】 ０８８７−８４−２２１１

２．寄附の申し込み
　むらづくり推進課から郵送にて「寄附申出書」を送付させていただきます。
　また、ＨＰから寄附申出書をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、むらづくり推進課までお申込みいただくこともできます。
　【送付先】 〒７８１−３７０３　高知県土佐郡大川村小松２７番地１　むらづくり推進課　宛
　【ＦＡＸ】 ０８８７−８４−２２１１

３．寄附金の払込方法
　寄附申出書をいただきますと、「納付書」を郵送させていただきます。
　※払込時期に制限がございますので、申込みをいただきましたらご相談させていただきます。

４．寄附受領書等の受取
　寄附金の入金確認後、寄附金の受領を証明する書類（「寄附受領書」）を郵送いたします。
　この「寄附受領書」は、申告時に行う控除手続きの際、添付して申請することになりますので大切に保管してください。
　なお、万一お手元に届かない場合には、大変申し訳ありませんが、むらづくり推進課までご連絡ください。