「電源立地地域対策交付金事業」とは、水力発電所がある市町村に対する助成策として、国から交付金が交付され、公共用施設整備事業や地域の活性化事業等を行うものです。 平成30年度、大川村では農道上小南川線の舗装工事の財源として活用しました。
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